当社の
保有個人データについて

  1. 保有個人データについて

    当社で取得した個人情報は、以下の目的で利用します。


    ■本人から直接書面以外で取得


    (1)ビジネスパートナー様の個人情報の利用目的

    項目
    具体的内容
    利用目的
    基本情報
    氏名、住所、年齢、生年月日、性別、電話番号、顔写真等 発注の検討・決定、発注条件の検討・決定、契約内容を適切に管理するため、取引先への人材提案・業務従事者情報の提示、問い合わせ、事務連絡等のため
    人事情報
    会社名、学歴、資格・免許、職位、職歴、技術経歴、メールアドレス等


    ■ 本人から直接書面で取得(保有個人データ)


    (1)役員および従業員の個人情報の利用目的

    項目
    具体的内容
    利用目的
    基本情報
    氏名、住所、年齢、生年月日、性別、電話番号、顔写真等 雇用人事管理、配属(出向・転籍を含む)、社員名簿の作成、給与等の支払、福利厚生の提供、社会保険関係の手続き、法律上必要な諸手続き、その他雇用管理のため
    特定個人情報
    従業員、従業員の配偶者および扶養親族等の個人番号、特定個人情報 法令に基づく源泉徴収票、支払調書、社会保険及び労働保険関連の作成届出事務のため
    社内開示情報
    氏名、社員番号、所属部署、役職、雇用形態、社員用メールアドレス等 業務連絡、上記基本情報の利用目的のため
    技術者情報
    氏名、年齢、性別、所属部署、役職、顔写真、学歴、資格、免許、社員用メールアドレス、最寄駅、技術経歴等 取引先への人材提案・業務従事者情報の提示、社内技術情報の管理、契約内容を適切に管理するため
    賃金関係情報
    年収、月収、賞与、給与の決定方法、退職金等 給与等の決定および支払、源泉徴収手続き、社会保険関係の手続き、退職金および福利厚生、財形、その他雇用管理のため
    人事情報
    人事考課、職歴、学歴、資格・免許、職位、懲戒・表彰等 人材の把握、配属先・担当職務の決定、研修・能力開発、昇・降格、その他雇用管理、人材派遣・人材紹介における営業活動のため
    家族、親族情報
    家族構成、同・別居、扶養の有無、健康状態等 給与等の決定、源泉徴収手続き、社会保険関係の手続き、育児・介護休業等、福利厚生、その他雇用管理のため
    身体、健康情報
    健康状態、病歴、心身の障害、健康診断結果等 健康管理、適正な就業環境の確保、休職等、配属先の決定、労働時間管理、その他雇用管理のため

    (2)採用応募者等の個人情報の利用目的

    項目
    具体的内容
    利用目的
    基本情報
    氏名、住所、年齢、生年月日、性別、電話番号、顔写真等 採否の検討・決定、採用条件の検討・決定、問い合わせ対応、事務連絡等のため
    賃金関係情報
    年収、月収、賞与、給与の決定方法等
    人事情報
    学歴、資格・免許、職位、職歴等
    家族、親族情報
    扶養の有無等

    (3)退職者の個人情報の利用目的

    項目
    具体的内容
    利用目的
    基本情報
    氏名、住所、年齢、生年月日、性別、電話番号、顔写真等 各種人事データ作成、退職後の連絡等のため
    賃金関係情報
    年収、月収、賞与等、給与の決定方法、退職金等
    人事情報
    人事考課、学歴、資格・免許、職位、職歴、懲戒・表彰等
    家族、親族情報
    家族構成、同・別居等
    身体、健康情報
    健康状態、病歴、心身の障害、健康診断結果等
    特定個人情報
    退職者、退職者の配偶者および扶養親族等の個人番号、特定個人情報 法令に基づく源泉徴収票、支払調書、社会保険及び労働保険関連の作成届出事務のため

    (4)当社へお問合せ頂いた方の個人情報の利用目的

    項目
    具体的内容
    利用目的
    基本情報
    氏名、住所、会社名、メールアドレス、電話番号等 お問合わせやご連絡内容を正確に把握し、対処するため

    (5)個人事業主様の個人情報の利用目的

    項目
    具体的内容
    利用目的
    基本情報
    氏名、住所、年齢、生年月日、性別、電話番号、顔写真等 発注の検討・決定、発注条件の検討・決定、契約内容を適切に管理するため、取引先への人材提案・業務従事者情報の提示、問い合わせ、事務連絡等のため
    人事情報
    会社名、学歴、資格・免許、職位、職歴、技術経歴、メールアドレス等
    特定個人情報
    個人事業主様の個人番号、特定個人情報 個人事業主様の個人番号関係事務のため(当社で源泉徴収事務が必要となる場合に限ります)
    登録番号
    個人事業主様の適格請求書発行事業者登録番号 個人事業主様への報酬支払い事務のため
                   

    個別に利用目的を明示又は通知する場合には、その利用目的によるものとします。
    すべての「保有個人データ」の利用目的や「開示等の請求等」の手続き等「保有個人データに関する事項の周知」事項につきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。遅滞なく回答いたします。

    個人情報苦情及び相談窓口

    <個人情報保護方針、個人情報苦情及び相談窓口>                
    個人情報保護管理者:情報セキュリティ推進室 室長
    Tel:03-5408-5801
    (受付時間9:00~17:30 土日祝日除く)

  2. 開示等の請求等に応じる手続

    当社の保有する保有個人データに関して、ご本人または代理人から個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止及び第三者への提供記録の開示)を求められたときは、本人または代理人確認であることを確認した上で、以下の通り対応させていただきます。

    • 開示等の請求等の申し出先

      「個人情報苦情及び相談窓口」(末尾に記載)

    • 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式

      下記を当社「個人情報苦情及びご相談窓口」まで、郵便又は宅配便でご送付ください。遅滞なく迅速に対応いたします。なお郵便又は宅配便以外の手段(直接のご来社、電子メール、FAXなど)での開示等の請求等は受け付けておりません。

      • 当社指定の「開示等の請求等申請書」

        お手元にない場合は、ご連絡ください。こちらからお送りいたします。

      • 本人確認書類

        1. ご本人によるお申し込みの場合
          • 本人の公的証明書(写し)
        2. 代理人によるお申し込みの場合
          下記の書類のうち該当するもののすべて。
          1. 代理権確認書類
            1. 法定代理人
              • 戸籍謄本その他その資格を証明する書類
            2. 任意代理人(以下のすべて)
              • 当社指定の委任状(当社指定の委任状がお手元にない場合は、ご連絡ください。早急にご郵送します。)

                印鑑登録された本人の印鑑の押印がされたもの。


              • 本人の印鑑登録証証明書
          2. 代理人の身元確認書類
            • 代理人の公的証明書(写し)
          3. 本人の身元確認書類
            • 本人の公的証明書(写し)

          公的証明書以下、アまたはイを言う。

          • 以下のいずれかをひとつ
            運転免許証、運転経歴証明書、旅券、個人番号カード(氏名と写真の表示がある面のみ)、在留カード、特別永住者証明書
          • 以下の書類をふたつ以上
            公的医療保険の被保険者証、住民票、住民票記載事項証明書、年金手帳、後期高齢者医療の被保険者証、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書

          ご提示いただいた本人確認書類は、以下の通り利用いたします。ご同意いただける方のみ、開示等の請求等をお願いいたします。

          • 当個人情報は、本人からの開示等の請求等に応じるために利用いたします。
          • 本人確認に必要のない要配慮個人情報については墨塗りするなどして判読できないようにしてください。
          • 法令に基づく場合を除いて、当個人情報を本人の同意なく第三者に提供することはありません。また、当個人情報の取扱いを委託する予定はありません。
          • 本人確認書類等により本人確認が出来ない場合、開示等の請求等に応じられない場合がございます。その場合でも、理由を書面にてご本人もしくは代理人に通知させて頂きます。
            1. ご本人であることが確認できない場合
            2. 代理人の代理権が確認できない場合
            3. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
            4. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
            5. 法令に違反することとなる場合
      • 手数料

        「利用目的の通知」あるいは「開示」につきましては、1件のお申込みにつき手数料として1,000円いただきます。1,000円分の郵便小為替を上記書類にあわせてご同封ください。
        上記の通り手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の請求等がなかったものといたします。なお、送付頂いた書類は原則としてご返却いたしません。

    <個人情報苦情及び相談窓口>

    株式会社アイティソリューション                  
    個人情報保護管理者:情報セキュリティ推進室 室長            
    〒105-0004 東京都港区新橋4-19-6 第二粕谷ビル  
    TEL:03-5408-5801  
    FAX:03-5408-5803

    土日、祝祭日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

  3. 保有個人データの安全管理のために講じた措置

    (基本方針の策定)

    個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しております。

    (個人データの取扱いに係る規律の整備)

    取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しております。

    (組織的安全管理措置)

    個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備 しております。

    (人的安全管理措置)

    個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
    個人データについての秘密保持に関して従業者と契約を締結しております。

    (物理的安全管理措置)

    個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。
    個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。

    (技術的安全管理措置)

    アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。
    個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

    (外的環境の把握)

    個人データの取扱いについては外国にある第三者には提供しておりません。