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個人情報取扱事業者の名称及び
住所並びに代表者の氏名

名称：株式会社アイティソリューション
住所：〒105-0004
東京都港区新橋4-19-6 第二粕谷ビル
代表者の氏名：松本 吉生

個人情報保護管理者の職名、
所属及び連絡先

情報セキュリティ推進室 室長　
（連絡先は下記「個人情報苦情及び相談窓口」）

保有個人データの利用目的

• 役員および従業員の個人情報の利用目的

  • 人事労務管理、配属（出向・転籍を含む）、社員名簿の作成、給与等の支払、福利厚生の提供、社会保険関係の手続き、法律上必要な諸手続き、その他雇用管理のため
  • 業務連絡、上記基本情報の利用目的のため
  • 取引先への人材提案・業務従事者情報の提示、社内技術情報の管理、契約内容を適切に管理するため
  • 給与等の決定および支払、源泉徴収手続き、社会保険関係の手続き、退職金および福利厚生、財形、その他雇用管理のため
  • 人材の把握、配属先・担当職務の決定、研修・能力開発、昇・降格、その他雇用管理、人材派遣・人材紹介における営業活動のため
  • 給与等の決定、源泉徴収手続き、社会保険関係の手続き、育児・介護休業等、福利厚生、その他雇用管理のため
  • 健康管理、適正な就業環境の確保、休職等、配属先の決定、労働時間管理、その他雇用管理のため

• 採用応募者等の個人情報の利用目的

  • 採否の検討・決定、採用条件の検討・決定、問い合わせ対応、事務連絡等のため

• 退職者の個人情報の利用目的

  • 各種人事データ作成、退職後の連絡等のため
  • 法令に基づく源泉徴収票、支払調書、社会保険及び労働保険関連の作成届出事務のため

• ビジネスパートナー様の
  個人情報の利用目的

  • 発注の検討・決定、発注条件の検討・決定、契約内容を適切に管理するため、取引先への人材提案・業務従事者情報の提示、問い合わせ、事務連絡等のため
  • 個人事業主様の個人番号関係事務のため（当社で源泉徴収事務が必要となる場合に限ります）
  • 個人事業主様への報酬支払い事務のため

• 当社へお問合せ頂いた方の
  個人情報の利用目的

  • お問合わせやご連絡内容を正確に把握し、対処するため

• 特定個人情報等

  • 法令に基づく源泉徴収票、支払調書、社会保険及び労働保険関連の作成届出事務のため
  
  

  上記利用目的において、「契約内容を適切に管理するため」としているものは、「契約に入る前の段階における利用」と「契約終了後における利用」を含みます。

保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

「個人情報苦情及び相談窓口」（末尾に記載）

認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号　
六本木ファーストビル内
TEL：03-5860-7565、0120-700-779
（フリーダイヤル）
URL：
https://www.jipdec.or.jp/project/protection_org/
complaint_processing.html
*個人情報保護法で規定されている個人情報に関する苦情処理や情報提供を行う第三者機関

開示等の請求等に応じる手続

当社の保有個人データに関して、ご本人または代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除、利用の停止、第三者への提供の停止（以下、開示等という）のご請求をお受けした場合は、以下の通り対応させていただきます。

• 開示等の請求等の申し出先

  「個人情報苦情及び相談窓口」（末尾に記載）

• 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式

  下記を当社「個人情報苦情及びご相談窓口」まで、郵便又は宅配便でご送付ください。遅滞なく迅速に対応いたします。なお郵便又は宅配便以外の手段（直接のご来社、電子メール、FAXなど）での開示等の請求等は受け付けておりません。

  • 当社指定の「開示等の請求等申請書」

    お手元にない場合は、ご連絡ください。こちらからお送りいたします。

  • 本人確認書類

    1. ご本人によるお申し込みの場合
       • 本人の公的証明書（写し）
    2. 代理人によるお申し込みの場合
       下記の書類のうち該当するもののすべて。
       1. 代理権確認書類
          1. 法定代理人
             • 戸籍謄本その他その資格を証明する書類
          2. 任意代理人（以下のすべて）
             • 当社指定の委任状（当社指定の委任状がお手元にない場合は、ご連絡ください。早急にご郵送します。）
               

               印鑑登録された本人の印鑑の押印がされたもの。

               
               
             • 本人の印鑑登録証証明書
       2. 代理人の身元確認書類
          • 代理人の公的証明書（写し）
       3. 本人の身元確認書類
          • 本人の公的証明書（写し）

       公的証明書以下、アまたはイを言う。

       • 以下のいずれかをひとつ
         運転免許証、運転経歴証明書、旅券、個人番号カード（氏名と写真の表示がある面のみ）、在留カード、特別永住者証明書
       • 以下の書類をふたつ以上
         公的医療保険の被保険者証、住民票、住民票記載事項証明書、年金手帳、後期高齢者医療の被保険者証、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書

       ご提示いただいた本人確認書類は、以下の通り利用いたします。ご同意いただける方のみ、開示等の請求等をお願いいたします。

       • 当個人情報は、本人からの開示等の請求等に応じるために利用いたします。
       • 本人確認に必要のない要配慮個人情報については墨塗りするなどして判読できないようにしてください。
       • 法令に基づく場合を除いて、当個人情報を本人の同意なく第三者に提供することはありません。また、当個人情報の取扱いを委託する予定はありません。
       • 本人確認書類等により本人確認が出来ない場合、開示等の請求等に応じられない場合がございます。その場合でも、理由を書面にてご本人もしくは代理人に通知させて頂きます。
         1. ご本人であることが確認できない場合
         2. 代理人の代理権が確認できない場合
         3. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
         4. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
         5. 法令に違反することとなる場合

  • 手数料

    「利用目的の通知」あるいは「開示」につきましては、1件のお申込みにつき手数料として1,000円いただきます。1,000円分の郵便小為替を上記書類にあわせてご同封ください。
    上記の通り手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の請求等がなかったものといたします。なお、送付頂いた書類は原則としてご返却いたしません。

保有個人データの安全管理のために講じた措置